当事務所のプライバシーポリシー
当事務所の所有する氏名、住所、電話番号その他の個人情報は、土地家屋調査士業務としての調査・測量・登記申請・利害関係人等との折衝、関係行政機関等との連絡等、その他法令の予定する範囲内で、かつ、法令上一部制限措置が必要な場合にはその措置を施したうえで、利活用します。
なお、当事務所は、個人情報を第三者の間で共同利用し、または、個人情報の取扱を第三者に委託する場合には、当該第三者に付き厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。
個人情報の第三者への開示・提供について
当事務所は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。 (筆界を確認したことを証明する書面は、特に要求がない限り当事務所が保管し本人にはその写しを提供します。)
① 法令に基づく隣接地等の調査・測量に関し、行政機関、利害関係人又は当事務所が業務を委託する業者から適法な提供依頼があった場合（土地家屋調査士業務としての調査・測量・行政機関等との連絡等その他法令の予定する範囲内で、かつ、法令上一部制限措置が必要とされる場合には、その措置を施したうえで、提供します。）
② 隣接する公有地・民有地との境界を確認した書類や測量データにつき、当該境界を確認する目的で提供依頼があったときに必要な範囲のみの情報を提供する場合。
③ ウェブ地図等により調査物件の位置情報を提供ないし公開する場合。
④ 本人の事前の同意がある場合
⑤ 法令により、提供することが必要とされている場合
個人情報を提供する第三者の範囲
当事務所が保有する個人情報は、測量業務・行政官庁許認可申請業務を行うため、住所・氏名・電話番号を書面、郵便物、電話、ファクシミリ、電子メール等で次の第三者に提供されます。なお、ご本人様からの申し出がありましたら提供は停止いたします。
① 当事務所が委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
② 登記に関する土地家屋調査士、司法書士。
③ 土木設計業務に伴い、その施工管理業者、許認可申請に関する建築士事務所。
④ 当事務所が委託を受けた契約事項に関連する不動産流通業者。
⑤ 許認可申請業務についての申請先及び許可権者である行政官庁等。
⑥ 測量業務について、境界立会等の依頼をしなければならない利害関係人。
当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、速やかに対応いたします。